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　外壁の壁面後退　【がいへきのへきめんこうたい】

最終更新　2007．10．30

壁の壁面後退は敷地の周囲から一定の範囲内に建物や建物の部分がかかる事を規制するものです。一定の規制範囲を設けることにより住戸間の間隔を離し、建物が密集して建つことを防ぐことにより採光や通風等、良好な住環境を確保することを目的としています。

この規制は、第一種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域の用途地域が対象です。これらの地域では、建物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線又は道路境界線までの距離の最小限度を1.5ｍ又は1.0ｍと定めています。

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（第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における
外壁の後退距離）

建築基準法　第54条 (抜粋)
		第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第86条の６第１項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
	2	前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5ｍ又は１ｍとする。

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（第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における
外壁の後退距離に対する制限の緩和）

建築基準法施行令 第135条の５ (抜粋)
	法第54条第１項の規定により政令で定める場合は、当該地域に関する都市計画において定められた外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合とする。
	一	外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であること。
	二	物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５平方メートル以内であること。

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外壁後退の指定を受けている敷地では敷地の周囲1.5ｍまたは1.0ｍの部分には原則建物を建てる事が出来ません。狭小地や間口の狭い土地では、建築計画に大きな影響を受ける場合があり、土地の購入時には注意が必要です。

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壁面後退の緩和

非常に厳しい壁面後退の規定ですが若干の緩和措置が認められていて、次のような場合は敷地の外壁後退範囲内に建築が可能です。

敷地の外壁後退範囲内にとび出した部分の外壁、又はこれに代る柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下の場合

物置等で軒高２．３ｍ以下で、尚且つ、床面積の合計が5�u以内の場合

緩和の条件 ｄは１m又は１．５ｍ Ａ＋（Ｂ×２）が３ｍ以下 Ｃは軒高２．３ｍ以下で 面積は５�u以下

ちなみに、敷地の外壁後退範囲内にとび出した部分が３ｍ以下というのはおおよそ幅２ｍの出窓1個分の寸法です。また5�uというのはたたみ２帖半程度の大きさということになります。

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尚、法の規定は様々な敷地の条件により変化するため、詳しくは専門家による確認が必要です。

法令情報に関する注意：この項目は日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。情報のご利用に際してはご利用者ご自身の自己責任においてご利用ください。
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